配当金生活によるFIRE経済的自立のための日本高配当株の選び方～東京海上HD編～
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目次
こんにちは！デベリーマン投資家のSAMです。
私は、人生の選択肢の多様化のため、お金の勉強をして資産形成をしている、都内の不動産デベロッパー勤務の20代サラリーマンです。
40歳で1億円達成を目標に、日々貯蓄や投資に励んでおります。
具体的な保有資産や、株・ファンドなどの売買実績についても随時公開しますので、投資をこれから始めたい人や、資産形成について勉強したいけど、何から手を付ければよいのか分からないという人は、是非ご参考にしてください。
本日の議題は、「配当金生活によるFIRE経済的自立のための日本高配当株の選び方～東京海上HD編～」です。
本シリーズでは、日本高配当株を買う時の判断基準について解説し、実際に筆者が保有する銘柄の財務状況を具体的に解説します。皆様の銘柄選びのご参考にしていただけたら幸いです。
※特定の銘柄の購入を推奨するものではございません。投資は自己責任でお願いいたします。 
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１．日本高配当株選びのポイントと筆者の保有銘柄
私が日本高配当株を購入するときに重視するポイントは、安定的に高配当を維持できる銘柄であるかどうかです。株価上昇については重視しておらず、恒常的に下落している銘柄でなければOKとしています。その理由は、日本株はキャッシュフロー強化というポジションで買い進めているからです。株価上昇によるキャピタルゲインは、米国株に任せて、着実にキャッシュフローを増加させることを、日本株購入の目的としています。
この前提で日本高配当株を判断するとき、重視する財務指標は以下8項目です。順番に解説します。
●売上高
意味：企業目的にあたる商品やサービスを提供することで得た代金。
判断ポイント：増加傾向にあるか。バラツキがなく安定しているか。
投資家還元の源になるため、重要な指標の1つです。高配当を出し続けられるかという観点では、いかに安定した売上高を確保しているかが大切です。
●EPS
意味：1株あたり純利益。（当期純利益÷発行済株式総数）
判断ポイント：増加傾向にあるか。バラツキがなく安定しているか。
投資家還元は、売上ではなく純利益が原資となります。よってEPSは非常に重要な指標です。
赤字の年がある企業は経営が危ぶまれる可能性を秘めていると言えます。
●営業利益率
意味：売上高に対する営業利益の割合を示す指標。（営業利益÷売上高×100）
判断ポイント：7％程度が平均的な指標。（10％以上は好ましい。5％以下は△）
どれだけ効率よく利益を上げられているかを示す指標になります。しかし、これはビジネスモデルによる違いが大きく単純に数字だけで比較するのはオススメしません。
同じ業界の中で比較することで、その企業がどれだけ効率的に利益を上げているかが判断できるかと思います。
●自己資本比率
意味：総資本（負債及び純資産の合計）に占める純資産の割合。
判断ポイント：40％以上で合格ポイント。（60％以上あると財務体制が非常に強固）
自己資本比率が高ければ高いほど、借入に頼らず自己資金で事業運営できているということです。借入比率が高い企業よりも財務が安定することは、想像に容易いかと思います。
●営業CF
意味：本業による収入と支出の差額。
判断ポイント：増加傾向にあるか。バラツキがなく安定しているか。
単純にその年1年間で、本業のみでしっかりと利益を出せているかが分かる指標です。過去10年間を振り返って赤字がある会社は、今後もバラツキが出ることが予想されるため、積極的な買付をしたい銘柄とは言えません。
●現金等
意味：企業が保有する現金等の資産の合計。
判断ポイント：安定しているか。増加傾向であるか。
現金等が増えていない場合、上手く再投資に充てている可能性もあるため、一概に増加傾向が良いとは断言できません。ただ、バラツキがある場合や、目減りしている場合は健全な経営ができていない可能性もあるので、注意が必要です。
●一株当たり配当金
意味：株主に還元する一株あたりの配当金。
判断ポイント：安定しているか。増加傾向にあるか。
安定的な高配当を受け取り続けられるかという点で、最も大事な指標の1つです。企業によっては連続増配宣言（三井住友FGなど）しているところもあるので、過去の実績のみではなく、企業HPの投資家向けページもチェックしてみてください。
●配当性向
意味：会社が純利益のうちどれだけ配当金の支払いに向けたかを表す指標。
判断ポイント：30～50％が健全な範囲。（70％を超えると継続的な配当が難しいケースも出てくる）
配当性向が低すぎる企業は配当金による投資家還元意識は低く、再投資による株価上昇によって還元しようとする傾向にあります。逆に配当性向が高すぎる企業は、継続的に同水準の配当金を出し続けることが困難な可能性があり、また再投資資金もないため、企業成長が見込みにくく注意が必要です。
ここで私が保有する銘柄をご紹介します。（2022年3月29日時点）
銘柄の順番は、購入順ですので、ランキング等ではございません。
これらの銘柄について、実際の数字をもとに財務状況を解説していきたいと思います。
分析結果は、配当目的で保有し続けるという前提での評価であって、その企業そのものの評価ではない点にご留意いただければ幸いです。
各項目ごとに以下の通り評価しております。
A:良い、B：普通、C：悪い
総合評価の基準は以下の通りです。
A：とても良好。いつでも買い増したい。
B：両行。株価が極端に上がっていなければ買い増したい。
C：普通。割安であれば買い増したい。
D：やや悪い。とても割安で配当利回りが高ければ買い増したい。
銘柄分析には、以下のサイトを参照しています。
IR BANK - 企業分析・銘柄発掘
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２．東京海上HDの分析結果
今回は、「東京海上HD」です。
先ほどの8つの指標をベースに解説していきます。
まずは株価と現時点（2022年3月29日）の配当利回りです。
株価：7,434円、配当利回り：3.29％という状況です。
株価推移は以下の通りです。
途中下落はあるものの、概ね右肩上がりの綺麗なチャートになっています。
国内株式 | 楽天証券 (rakuten-sec.co.jp)
以下にて、財務状態解説をしていきます。
●売上高
営業収益と表現されておりますが、売上高とほぼ同義と捉えていただいて問題ございません。
非常に堅調に売り上げを伸ばしている様子が伺えます。
評価：A
●EPS
景気に左右されやすい金融銘柄であり、バラツキはありますが、概ねEPSも増加傾向にあると言えます。
また、大幅減はあるものの、赤字年がない点を見ると、安心して購入できる銘柄だと言えます。
評価：B
●営業利益率
IRバンク内にデータがございませんでしたので、割愛します。
概ね10％台と大変低い自己資本比率になっております。
金融銘柄は自己資本を極力抑えて営業する会社が多いので、その業界内で言えば極めて低い銘柄ではありません。
しかし、経営の安定性が高くないのは事実だと言えます。
評価：C
●営業CF
2010年から2013年にかけて苦しい時期はあったものの、その後は順調に営業CFを伸ばしております。
また、赤字になった年はないことから、上手く支出をコントロールして営業している様子が伺えます。
評価：B
●現金等
現金等についてはややバラツキがありますが、一定以上の資産を残しつつ、上手く再投資に回しているようなので、大きな懸念点はないかと思います。
評価：B
●一株あたり配当金
一株当たり配当金についても増加傾向であるため、配当金による株主還元の意思が大変感じられます。
しかし2020年コロナショックによる減配がやや気になるポイントです。
評価：B
●配当性向
配当性向にはかなりバラツキがある印象です。
特に直近数年の高い配当性向が気になるポイントです。
2012年の600％超えについては、利益があまり出せていない中でも、これまでと同水準の配当金を維持した結果であり、それほど配当による還元が強い証拠でもありますので、良くも悪くも捉えられる実績かと思います。
評価：C
３．まとめ
最後にまとめです。
評価は以下の通りでした。
売上高：A
EPS：B
営業利益率：データなし
自己資本比率：C
営業CF：B
現金等：B
一株あたり配当金：B
配当性向：C
これらを考慮して、総合評価は以下の通りです。
C：普通。割安であれば買い増したい。
自己資本比率が低く安定性が乏しい点と、配当性向が高く同水準の配当金の維持が困難になる可能性もあるという点からこのような評価としました。
直近株価が上昇傾向ということもあり、配当利回りが3％前半と低水準であるため、今は買い時ではないかと考えております。
以上、いかがでしたでしょうか。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
この記事を、日本株購入のご参考にしていただければ幸いです。
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2022年度第1四半期、日本高配当株全25銘柄の決算まとめ記事を書きました。
— SAM@デベリーマン投資家 (@SAMindex7) 2022年8月13日
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