円安と米国株式市場・日本株式市場 ～今後の推察と株価予想～SPYD・VYM・VOO・VT・QYLD・XYLD・SRET状況公開
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目次
こんにちは！デベリーマン投資家のSAMです。
私は、人生の選択肢の多様化のため、お金の勉強をして資産形成をしている、都内の不動産デベロッパー勤務の20代サラリーマンです。
40歳で1億円達成を目標に、日々貯蓄や投資に励んでおります。
具体的な保有資産や、株・ファンドなどの売買実績についても随時公開しますので、投資をこれから始めたい人や、資産形成について勉強したいけど、何から手を付ければよいのか分からないという人は、是非ご参考にしてください。
本日の議題は、「円安と米国株式市場・日本株式市場～今後の推察と株価予想～」です。
直近急速な円安が起こっており、話題になっています。
現時点（2022年5月5日）では、1ドル130円程度と約20年ぶりの水準にまで至っております。
日銀の黒田総裁もこの状況について、「急速な円安は日本経済にとってマイナスである」とはっきり語っております。
この状況の中で、今後の株式市場はどうなっていくのだろうと不安に思っている方は多いはずです。
また、今後の投資戦略について、迷っている方も一定数いるかと思います。
本記事では、そのような方々に対して、今の円安状況を解説し、今後の推察を行っていきます。
是非最後までご覧いただけますと幸いです。
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１．円安の原因
まずは今のドル円状況をご覧いただきましょう。
ご覧の通り、現時点で130円程度になっています。
2022年3月初旬時点では、1ドル115円台であったことから、急激に円安が進んでいる様子が伝わるかと思います。
この水準は歴史的に見ると高い値になっていますが、決して異常な数値ではありません。
昔をさかのぼると、200円前後の相場もありましたので、記録的な状況ではないということをまずはご理解いただきたいです。
この状況を見る限り、まだまだ円安状況が加速する可能性は十分ありうると推測しています。
続いて円安の原因についてです。
円安は一般的に、円の価値が下がる、またはその他の通貨の価値が上がったときに起こりうる現象です。
円の価値が低く評価され、売られ続けた結果このような形になるのです。
ではなぜ円の価値が下がっているのでしょうか。
次はその理由について解説します。
その理由として考えられるのは、４つあります。
①海外諸国との政策金利差
②インフレ格差による輸入品価格の上昇
③岸田首相の政策に対する懸念
④日本の将来性への懸念
下記にて順番に解説します。
①海外諸国との政策金利差
新型コロナウイルスの影響で経済混乱が起こった2020年を機に各国は金融緩和を実施しました。
政策金利をほぼ0に設定することで、経済活性化を図ったのです。
この政策が功を総じて、世界経済は急速に回復しました。
そんな中で、インフレーションも過熱化するようになりました。
アメリカのインフレ率を表す指標である、消費者物価指数は物凄い勢いで急上昇している状況です。
このままではインフレーション激化による世界経済の大混乱も免れないため、これに歯止めを効かせるべく、米国を中心とした世界各国は政策金利の引き上げを実施し始めました。
アメリカの重要な金融政策を決定する場であるFOMC（連邦公開市場委員会）は2022年計8回開催されますが、そのすべてにおいて、0.25ポイント～0.5ポイントの利上げを行うことはすでに発表されています。
インフレの状況によっては、より早いペースでの利上げも余儀なくされるかもしれません。
一方、日本ではゼロ金利政策が継続される予定となっています。
世界に比べてインフレ率が低いことから、金利を上げることで景気後退の懸念が強いとの判断が下されています。
https://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/index.htm/#p01
この金利格差により、円安が進んでいます。
つまり、インフレが進み経済活性化しているアメリカと、経済停滞する日本の対比で、日本円が売られているということです。
また、政策金利は預金金利にも繋がります。
米国ドルを保有していると多くの金利を受け取れる可能性があるのに対し、日本円を保有することによる金利はほんの僅かです。
これらの格差により、円安は急速に進みました。
②インフレ格差による輸入品価格の上昇
次に輸入品価格の上昇です。
日本企業は、その多くを海外からの輸入による原料調達で賄っています。
その原料が、これまで1ドル115円程度で購入できていたものが、130円支払わないと手に入れられなくなります。
原価が高騰することは会社にとって致命的な問題です。
仕入れ値上昇分の解決策としては、価格に転嫁して値上げして販売するか、これまでの値段で販売し利益を薄くするか、この2択に迫られます。
この判断の結果、日本企業の多くは現状値上げを選択しています。
しかしこれは正常なインフレではなく、景気が良くないのに物価が上がる、スタグフレーションの状態になっています。
この状況が続くと、それぞれの給料が上がっていないのに物の値段が上がり続け、ますます消費が落ち込み、景気後退が加速するという悪循環に陥ります。
これを懸念して円を売る人が増えたことが、2つ目の背景です。
③岸田首相の政策に対する懸念
現在の日本では岸田ショックと呼ばれる現象が起こっています。
これは岸田首相の発言によって、株が売られ、株価が下がり続けているという現象です。
代表的なものとして、金融所得課税の強化が挙げられます。
現在日本の所得税は、その所得額に応じて5％～45％が課税される累進課税制度が導入されています。
一方、金融所得課税については、一律で20％です。
岸田首相は、これにより貧富の格差が広がっていることを是正するため、金融所得課税の税率を引き上げる方向性を示しています。
この言動に投資家は反応し、日経平均株価は下落の一途をたどっております。
日本株価は円の価値を表す指標でもあるため、こちらも円安に影響を与えていると言えます。
④日本の将来性への懸念
最後に日本の将来性についてです。
日本には将来に対する課題が山積みの状態です。
主な問題は以下の通りです。
・人口減少によるGDP縮小
・赤字国債
・高いインフレ諸国からの輸入頼り
これらを踏まえて日本経済の先行きは決して明るくないと海外諸国から判断されています。
よって、円が売られて円安が加速する状況が続いています。
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２．円安による保有株状況
続いて円安によって筆者の保有する米国株がどうなったかをご紹介します。
私は2021年2月ごろから米国株を買い始めました。
当時は1ドル110円程度の為替相場でした。
結論、為替変動により、日本円での評価額は非常に増えている状況になっています。
実際の持ち株の現在の状況は以下の通りです。
■SPYD（SPDRポートフォリオS&P500高配当株式ETF）
SPYDは現在117株保有しております。
平均取得単価は、38.55ドルです。
現在値（2022年5月5日時点）は44.32ドル（+14.9%）という状況です。
しかし、日本円にすると+34.23%となります。
この差が為替による力です。
■VYM（バンガード・米国高配当株式ETF）
VYMは現在34株保有しております。
平均取得単価は、107.94ドルです。
現在値（2022年5月5日時点）は111.85ドル（+3.6%）という状況です。
しかし、日本円にすると+20.65%となります。
■VOO（バンガード・S&P500ETF）
VOOは現在8株保有しております。
平均取得単価は、411.11ドルです。
現在値（2022年5月5日時点）は394.34ドル（-4.0%）という状況です。
しかし、日本円にすると+8.4%となります。
円安の影響で、株価はマイナスであるにも関わらず、日本円での資産評価はプラスになるという逆転現象が生まれております。
■VT（バンガード・トータル・ワールド・ストックETF）
VTは現在27株保有しております。
平均取得単価は、99.45ドルです。
現在値（2022年5月5日時点）は96.14ドル（-3.3%）という状況です。
しかし、日本円にすると+17.04%となります。
■QYLD（グローバルX NASDAQ100・カバード・コールETF）
QYLDは現在93株保有しております。
平均取得単価は、21.59ドルです。
現在値（2022年5月5日時点）は20.21ドル（-6.3%）という状況です。
しかし、日本円にすると+6.04%となります。
株価上昇よりも配当金へ期待が高いQYLDですが、受け取る配当金もドルなので、そちらも円安効果で高水準な配当金が期待できます。
■XYLD（グローバル S&P500・カバード・コールETF）
XYLDは現在22株保有しております。
平均取得単価は、50.66ドルです。
現在値（2022年5月5日時点）は48.40ドル（-4.4%）という状況です。
しかし、日本円にすると+8.23%となります。
■SRET（グローバルX スーパーディビィデンド-世界リートETF
SRETは現在109株保有しております。
平均取得単価は、9.43ドルです。
現在値（2022年5月5日時点）は8.82ドル（-6.4%）という状況です。
しかし、日本円にすると+7.17%となります。
このように、米国株の日本円評価額は、円安効果で増大しております。
株価としてマイナスのものも、円評価にするとプラスになるという逆転現象も起こっているほどに、現状の円安は急激なものになっております。
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３．円安と米国株式市場・日本株式市場の今後
これまで円安の原因と、実際の資産状況をご説明してきましたが、これらを踏まえて今後の推察をしたいと思います。
米国市場および日本市場の株価がどのように推移していくのかを、予想していきたいと思います。
※あくまで筆者の個人的な予想であり、特定の投資を推奨するものではありません。
■米国株式市場の今後
まずは米国株式です。
筆者は、円安はまだ加速し、さらに長期的に継続するものだと考えております。
その理由は第1章にてすでに解説した通りですが、アメリカと日本の経済状況格差とそれに伴う金利差が主な原因です。
よって、現状円安だから米国株を購入するのを控えるという考えには至っておりません。
また、米国では利上げによる長期金利上昇が予定されており、それによって一時的に株価が下落する場面はあると思いますが、世界的に最も有望な市場であることは変わらないと考えております。
したがって、長期的にはまだまだ上がり続けると考えております。
アメリカには成長を後押しする文化と、世界の覇権を握る企業がすでにあるからです。
つまり米国株は今後も買いの状況が続くと個人的には推察しております。
■日本株式市場の今後
一方、日本株は今後厳しい状況を迎えると考えております。
第1章に述べた通り、景気後退の中のインフレ（スタグフレーション）が起きており、さらなる経済状況の悪化が懸念されるからです。
また、この円安は急激なものであり、日本の各企業は対策を十分に練られていない状況の中で苦境を迎えております。
そういった意味でも非常に厳しい場面になるかと思います。
ただし、日本企業すべてが厳しくなるわけでもないかと考えております。
今後生き残る会社は下記3種類かと思います。
・経済体力がある業界の大手会社
・原材料を海外からの輸入に頼らない会社
・海外への事業展開に成功している会社
以下にて理由を解説します。
・経済体力がある業界の大手会社
円安による原価高により、中小企業は倒産を余儀なくされるかと思っています。
支出が増大する中、ブランド力で大手会社に劣る中小企業は価格転嫁が難しく、競争優位性が乏しいためです。
各企業が次々に倒産するこのような状況下で、大手企業はその商圏のすべてを握ることになります。
すると、原価高による利益圧縮や価格増が起こっても、その圧倒的な競争優位性により勝ち残り続けることができます。
今まさに電力・ガス業界で起こっている事象がほかの業界でも発生すると予想しています。
・原材料を海外からの輸入に頼らない会社
こちらに関しては、詳しい説明は不要かと思います。
円安の影響を受けずに営業活動を続けられる会社は、これまでと同じ価格で販売しても十分な利益確保ができます。
このような企業は、変わらず生き残り続けると思います。
・海外への事業展開に成功している会社
最後に海外展開についてです。
たとえ円安により原価が高騰していても、販売価格を上げてそれが売れ続ければ何も問題ありません。
日本の経済状況では高価での販売は難しそうですが、高インフレが続いている海外へならそれが可能です。
現時点である程度海外シェアを握っている会社であれば、これが継続する可能性が高いと考えられます。
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４．まとめ
以上、いかがでしたでしょうか。
今回の記事では、今話題の円安と株価について、解説しました。
その原因と、今後の考察について、個人的な見解を踏まえての説明でしたが、最後までご覧いただき、ありがとうございました。
どれだけ経済状況が悪くても、その中で勝ち続ける企業は必ず存在します。
その時々に合わせて、それを見極めることが重要だと考えております。
円安状況により、日本経済にとっては特に厳しい状況になるかと思いますが、なんとかその突破口を見つけられればと思います。
他の投資情報の記事を以下に貼付しておきますので、よろしければご覧ください。
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SAM@デベリーマン投資家（＠SAMindex7）
5/4米国予想 結果発表
— SAM@デベリーマン投資家 (@SAMindex7) 2022年5月4日
皆様の予想は、投票数が多い順に、
①1.5%以上の上昇
②1.5%以上の下落
③0〜1.5%の上昇
④0〜1.5%の下落
であったのに対し結果3.03%の上昇ということで、①の方が的中でした。
25件の回答者様の内、60%が上昇予想とやや買い優勢の中、大幅上昇して終えました。 pic.twitter.com/DKLDAywwB3
以上、今回も最後までご覧いただき、ありがとうございました。
また次の記事でお会いしましょう。
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